IT弁護士カンダのメモ。

プロバイダから開示の意見照会が来たときは

１　開示請求されたプロバイダ側の手続

　プロバイダ責任制限法による開示請求が来ると，同法上，プロバイダは投稿者に「意見照会」をしないといけない。原則として。
　つまり，「あなたの住所氏名を開示してよいですか？」という意見照会である。
　タイミングとしては，テレコムサービス協会の書式で開示請求された場合は受け取り後すぐであり，他方，いきなり開示訴訟を提起された場合は訴訟終了までの適宜の時期である（プロバイダ側で扱ったことがないので，そう見えるという感想）。

２　意見照会に関する回答

　この意見照会を受け取った人が返すべき回答は，開示ＯＫまたは開示拒否のどちらか。
　開示ＯＫという返事を返せば，プロバイダは安心して開示するだろう。しかし，経験上，開示ＯＫという例は少ない。反省したケース，自信があるので堂々と戦うというケースなど，稀である
　多くの場合，「開示拒否」という返事がプロバイダに戻る（と推測される）。投稿者が開示拒否すると，プロバイダとしても危ない橋は渡れないため，よほど権利侵害が明白でない限り，開示拒否という回答を請求者に戻すし，訴訟の場合は請求棄却を求めることになる。

３　拒否理由

　この件でのポイントは，拒否理由。
　どういう理由で拒否するのかを詳細に書いておけば，プロバイダが開示するかどうかの判断基準となるし，裁判所が開示認容判決を書くかどうかの判断材料ともなる。

(１)　自分は書いていない，身に覚えがない

　この理由はよく見る。プロバイダが開示拒否するには，これで十分かと思うが，裁判所はこの理由だと納得しないだろう。

(２)　他人に端末を貸した

　これは「自分は書いていない」の亜種だが，こっちは開示される可能性が高い。というのも，「プロバイダ責任制限法４条１の発信者情報を定める省令」についての総務省逐条解説で，端末を他人に貸した人は開示される，というような解釈が書いてあるからだ。

(３)　確実なソースがあり，書いた内容は事実だ

　この理由がもっとも開示拒否，請求棄却に近くなる。
　ソースがあるなら，ぜひそれを証拠としてプロバイダに提供するのがよい。訴訟でも提出されるはずである。

４　スケジュール感

　意見照会など来てしまうと，落ち着かない生活になるかもしれない。今どんな状況で，結局開示したのか，裁判所がどんな判断をしたのか等は，当該プロバイダに確認するとよいだろう。
　プロバイダによっては，開示したときは「開示しました」という通知をあらためて送付しているケースもあるようだ。
　また，開示の判決が出た場合に，控訴するかどうか意見を求めることもあるらしい。

５　ＪＣＯＭ

　やや手続の異なるのがＪＣＯＭ。
　このプロバイダは，通信ログの管理会社と顧客情報の管理会社が別で，さらに顧客情報の管理会社が地域各局のため，いきなり開示請求の提訴をすることができない。被告がどのＪＣＯＭなのか分からないためだ。
　それゆえ，まずは通信ログの管理会社あてにテレコムサービス協会の開示請求書を送り，開示拒否という回答が地域局から戻って来た段階で，開示請求訴訟を提起することになる。
　プロバイダに対する開示訴訟のタイミングは，ほかのプロバイダに比べると，１～２か月ずれる。

６　体験談

　私も最近、プロバイダから意見照会をもらった。なんら違法なことは書いていないとはいえ、これをもらうと驚く、ということはわかった。
　この意見照会なるものがどういう書面で、どう対応すればよいか分かっているにも関わらず、ややびっくりしたわけである。
　落ち着くためのポイントは、とりあえずプロバイダの窓口に電話して状況を聞いてみる、ということだと思った。

警察による捜査とＩＰ開示

１　名誉毀損や侮辱による告訴

　刑事訴訟法上，告訴は受理義務があるので，警察が告訴状の受け取りを拒むことはできない。しかし，事実上，「預かり」「仮」「参考」といった言葉により，受理を拒まれることがある。
　なぜ受け取らないかというと，想像するに，警察も忙しいから，ということだろう。告訴を受け取ると捜査しなければならない。

２　ＩＰアドレスを渡した場合

　しかし，ＩＰアドレスをこっちで調べて警察に渡すと，かなり迅速に投稿者を調べてくれる。
　民事訴訟でＩＰアドレスから投稿者を調べるには数か月を要するところ，警察なら数日から数週間で答えが出る。
　それゆえ，ＩＰアドレスの調査までは仮処分でやって，そのあとは警察に引き継ぐ，というのが早いだろう。

３　なぜ違うのか？

　では，なぜ告訴状を受け取らない一方で，ＩＰアドレスを渡すと簡単に調べてくれるのか。
　それは，警察内部での手続の違いによるもの，という話を聞いた。
　すなわち，ＩＰアドレスを調べるには令状が必要となるためハードルが高いけれど，ＩＰアドレスから投稿者を調べるのは捜査照会だけで済むため，警察としても動きやすい，ということらしい。
（ただし，後者に令状が必要なプロバイダも存在するとのこと）

４　仮処分にかかった費用

　警察さえも動かないのだから，犯人特定にはＩＰ開示の仮処分が必須となる。
　それゆえ，仮処分にかかった費用は，犯人に損害賠償請求として上乗せすることも可能ではないかという方針で，最近は訴訟活動・交渉活動をしている。

５　限界

　警察に動いてもらうには，犯罪を構成しないといけない。そうすると，名誉毀損・侮辱なら犯罪だが，プライバシー侵害は犯罪ではないので，頭をひねらないと，警察に動いてもらうのは難しいのではないだろうか。

ヤフー知恵袋とＩＰ開示

　大学入試問題がヤフー知恵袋に書き込まれたとのことで。
　この件は刑事事件化するだろうから，あまり比較にならないかもしれないが，民事でヤフー知恵袋からＩＰ開示を受ける際の問題点を１つ。

　ヤフー知恵袋のページをＰＣで見ると，投稿の送信先（ＰＯＳＴ先ＵＲＬ）は，detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/ans_insert.phpとなっている。つまり，［この内容で回答する］ボタンをクリックした際，入力した内容はans_insert.phpというＰＨＰファイルへ送信される仕組みだ。
　これに対し，携帯電話やスマホで投稿する場合は，このＵＲＬとは別のＵＲＬに送信されるらしく，またヤフーでは，どのアドレスに投稿されたのかは記録していないとのこと。
　そうすると，たとえばＮＴＴドコモに発信者情報開示請求する場合などに不都合が生じる。
　ドコモは発信者情報開示請求の際，①ＩＰアドレス，②タイムスタンプ，のほかに③ＰＯＳＴ先ＵＲＬを要求する。ほかの多くのプロバイダが①と②だけで開示してくれるのに，ドコモが③を要求するのは，１秒間にＩＰアドレスを複数回割り当てるため，①ＩＰアドレスと②タイムスタンプだけでは通信を特定できないかららしい。
　今回，ヤフー知恵袋に投稿したのは携帯電話とのことだが，上記のような問題（ＰＯＳＴ先ＵＲＬが不明）に直面した場合はどうすればよいのか。

　方法としては，まず仮処分でＰＯＳＴ先ＵＲＬの開示も受ける，ということが考えられるが，プロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求権では，ＰＯＳＴ先ＵＲＬが開示請求できるような体裁になっていない。
　・・・という話をコンピュータ委員会で立ち話してみたところ，壇俊光弁護士より「そんなときは文堤ですよ」との示唆をいただいた。実際に問題に直面したとき，使ってみたいと思う。

ネット情報の証拠保全（画面キャプチャ）

　プロバイダの答弁書に，原告が提出している証拠は「サイトを印刷したもの」ではないから証拠価値がない，というような論調があった。
　私がサイトの削除から受任していれば，画面キャプチャで証拠保全する。
　しかし，依頼者が自分で削除申請をしている場合，私のところへ来た段階では，すでに問題のサイトは削除されており，その時点で画面キャプチャを作ることはできない。そのため，プロバイダに上記のような反論を許してしまう。

　ネットの証拠保全方法には，おもに３種類あると思う。
（１）サイトをブラウザで表示して印刷
（２）サイトをファイルに保存し，事後的にファイルを開いて印刷
（３）画面キャプチャ
　ファイルとして残せるのは，（２）（３），権利侵害の状態をそのまま表現できるのは（１）（３）である。
　そのため，証拠保全として画面キャプチャが優れていると思うので，標準アプリによる方法を書いておきます。
（私は，パソコン入門書を書いていたころから，キャプチャ専用アプリを使っていますが。）

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１　IEなどのブラウザに目的のサイトを表示する
２　ブラウザをアクティブにした状態（最前面）で，Altキーを押しながら，PrintScreenキーを押す
　PrintScreenキーは，たいていファンクションキーの段の右側にあり，表面には「PrtScn」「PrtSc」などと書いてある
３　スタートメニューから，ペイント（またはペイントブラシ）を起動する
４　「貼り付け」ボタンを押すか，「編集」－「貼り付け」
５　サイトの情報がブラウザのウィンドウごと画像になるので，この状態で保存する

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時間ができたら，操作画面を載せます

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　知財高裁平成22年6月29日（平成22年（行ケ）10082号）は，「インターネットのホームページを裁判の証拠として提出する場合には，欄外のＵＲＬがそのホームページの特定事項として重要な記載であることは訴訟実務関係者にとって常識的な事項である」とし，ウェブページを保存したあとで印刷したものは信用できないとしている。

削除依頼と前科・犯罪報道

　削除依頼で前科は消せないというタイトルのもと，犯罪報道がコピーされている。
　たしかに，犯罪報道は公益目的があるため，事件がホットなうちなら名誉毀損（名誉権侵害），プライバシー侵害にならない場合が多いだろう。
（１）報道が事実の場合
　しかし，時が経過しても同じようにいえるかは，別途検討しなければならない。もちろん，そこではネットの特殊性も検討要素となる。すなわち，ネットは検索性がよいため，昨日の犯罪報道も１０年前の犯罪報道も，同じレベルで表示されてしまう。新聞報道だけの時代には想定されなかった事態である。
　かかるネットの事情に照らせば，たとえ犯罪報道のコピーだとしても，時の経過により「公益性の喪失」が生じ，プライバシー侵害となる可能性もあるのだろうと思う。
　時が経過してからコピーされた場合だけでなく，事件がホットなうちにコピーされ，その後，長期間が経過した場合も同じだと考えられる。
　という立論で，いまのところ担当裁判官は納得してくれている。
（２）報道が事実に反する場合
　こちらは，配信サービスの抗弁と同じ話であり，コピーだから許される，ということはもちろんない。
（３）損害賠償請求
　違法なコピーなら損害賠償請求ということもありうる。

弁護士を使った風評被害・誹謗中傷対策（総論）

　このブログでは，ネット掲示板（特に２ちゃんねる）やブログ，クチコミサイト等での風評被害，誹謗中傷対策について各種書いていますが，今回は，弁護士を使う場合，ネットの風評被害対策，誹謗中傷対策は何ができるのか？　という総論記事をまとめてみます。

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１　誹謗中傷記事の削除

(1)　掲示板管理者，ブログ管理者への削除請求

1-1　サイト管理者が分かる場合

　サイトの管理者を探して，メールなり，内容証明郵便なり，テレサの送信防止措置請求書なりで，削除請求を出します。
　サイト管理者との交渉が生じますので，この請求を弁護士以外の誹謗中傷対策業者さんがすると，非弁活動（弁護士法７２条）として規制の対象になる可能性があります。
　削除ボタンを押すだけだったり，削除スクリプトが自動処理するようなサイトでは，交渉の余地がないため，業者さんに依頼できるケースがあるかもしれません。

1-2　サイト管理者が分からない場合

　サイト内にサイト管理者の連絡先が書かれていなかったり，削除システムが用意されていない場合は，ドメインの登録者あてに上記の削除請求を送ります。
　ドメインの登録者がプライバシープロキシーで遮蔽されている場合は，代行業者に弁護士会から２３条照会という照会書を出して，ドメイン登録者を回答してもらいます。
　個人情報保護を理由に回答を拒否する業者に対しても，答えてもらう方法はあると考えています。
　回答内容の登録住所が虚偽でも，電話番号が正しければ，弁護士会照会で正しい住所が判明することもあります。

(2)　サーバー管理会社への削除請求

　サイト管理者が分からない場合は，サイトのＩＰアドレスからサーバー管理会社または回線提供会社を判断して，そちらに削除要請を出します。

(3)　裁判所での削除仮処分

　任意で消してくれない場合や急ぐ場合は，裁判所に「削除仮処分」を申し立てます。
　サイト管理者やサーバー管理会社に裁判所へ来てもらい，いろいろ話を聞くことができます。「仮」の削除処分なので，裁判所の結論も早く出ます。
　この申立で和解が成立して削除してくれることも多いので，本案訴訟（削除訴訟）は，とりあえず予定していません。“保全（仮差押，仮処分）は本案訴訟が必須だ”というネットの意見もありますが，実務はそういう運用ではありません。和解が成立せず，保全執行（強制執行）で削除してもらった場合は，そのあと削除訴訟をします。
　ただし，裁判所の決定後に和解してもらえることもあるので，必ずしも訴訟になるわけではありません。
　なお，削除仮処分は訴額の関係で，司法書士さんには扱えない分野です。

(4)　業者さんを使う場合の注意点

　風評被害対策の業者さんを使う場合は，上記の非弁活動のほか，いわゆる掲示板の埋め立てサービスにも注意が必要です。短期間に多くの無意味な投稿をして掲示板を埋め立てる行為は，場合によっては刑法の業務妨害罪にあたる可能性があり，埋め立てを指示すると，業務妨害罪の教唆罪となるリスクがあります。つまり，同罪です。
　警察が事情聴取に来た場合は，“自分の名誉権を守るため仕方なくやったのだ”と，正当防衛，緊急避難を主張できる可能性は，あるかもしれません。

２　誹謗中傷記事の投稿者を調べる

(1)　掲示板管理者へのＩＰ開示要請

　まず，掲示板やブログの運営会社に対し，誹謗中傷記事のＩＰアドレスを開示請求します。
　方法は，テレサの発信者情報開示請求書か，裁判所のＩＰ開示仮処分です。弁護士会照会や内容証明郵便でＩＰアドレスを出してくれるところもあります。

(2)　経由プロバイダ，接続プロバイダへの住所氏名開示要請

　ＩＰアドレスが分かったら，そのＩＰアドレスの所有者である経由プロバイダ，接続プロバイダに対し，投稿者の住所氏名の開示請求をします。
　方法は，テレサの発信者情報開示請求書か，発信者情報開示請求訴訟です。前提として，ログ消去禁止仮処分を入れることもあります。
　仮処分，訴訟をする場合は，どうしてそのＩＰアドレスがその業者なのか？を裁判官に説明する必要があるため，whoisかnslookupの結果を文書化しておきます。
　 開示請求訴訟ではなく，開示仮処分という方法もありますが，開示仮処分で住所氏名の開示を求めても，たいていは認められません。そのプロバイダが接続プロバイダではなく経由プロバイダの場合は，接続プロバイダを教えてもらえるケースはあります。
　開示請求訴訟は，一般的な訴訟と違って，比較的早く終わります。

(3)　投稿者に対する通知

　プロバイダは投稿者に対し，開示してよいか等を確認する手続を取ります。
　プロバイダにテレサの開示請求書を送ると，投稿者に「住所氏名を開示して良いか？」という通知が行きますので，最終的に開示されなくても，そこで抑止力が生じる場合もあります。

３　投稿者への請求

(1) 投稿禁止仮処分

　もう二度と書くな，という内容の仮処分を求める方法もあります。

(2)　損害賠償請求

　名誉毀損（名誉権侵害）を理由とした，慰謝料請求です。
　方法は，内容証明郵便あたりからはじめて，最終的には慰謝料請求訴訟になるでしょう。
　もし，業者さんが投稿者を探し出しても，損害賠償請求の交渉は，業者さんに依頼してはいけません。また，行政書士さんに内容証明郵便を頼むのも法律上できません。

(3)　刑事告訴

　名誉毀損，業務妨害などの犯罪であれば，刑事告訴をすることもできます。ただし，警察の対応は事案によります。

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（お知らせ）この記事をコピーしたサイトが存在しますが，私とは何の関係もありませんので，ご注意ください。。

求人広告に潜む罠

月曜企画 ～求人広告に潜む罠･･･悪質ネット商法～（テレビ朝日）

求人広告がドロップシッピング詐欺の入り口になっている，という報道でした。
数十秒ほどコメントしましたが，テレビに出ても，特に依頼が増えるわけでもなさそうです。

スレッド削除権

街でスレッド削除というものを見かけたので，法理論等の問題について東京地裁の裁判官と話をしてきました。
もちろん，具体的な申立の検討という形式で
コメント追記タイプのブログでも同じ問題が生じうるはず。

１　スレッド削除請求権

　そもそも，スレッド削除請求が可能なのか，という問題ですが，裁判官によると，まったく不可能とは考えないが，これを認めるには，相当手間ひまかかり，議論も必要だろうとのことでした。
　ネットの情報削除は，原則として記事単位であって，権利侵害の記事だけを削除すれば権利の回復は図れるのだから，スレッド削除には慎重にならざるを得ない，という趣旨と思われます。
　おそらく，スレッドの存在自体が誰かの権利を侵害するのなら，その人に削除請求権もあるということでしょう。

２　問題点

　問題は（１）権利侵害ではない記事も削除してしまうことと，（２）裁判官の判断日以降の記事も削除してしまうこと。
　（２）は，裁判官の読んでいない記事が，当該裁判官の判断により消されてしまうという点で，より深刻だと思われます。

３　削除要件

　そうすると，（１）の問題をクリアするための要件として，いかなる意味でも権利侵害とならない記事の不存在，（２）の問題をクリアするための要件として，スレッドが裁判官の判断日以降は更新されていないこと，の２要件が必要ではないかと思う。
　たとえば，権利侵害の投稿を誘導するためのスレッドで，すでに更新停止しているものなど。

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2011/4/20追記
スレ削除仮処分の例
　東京地裁平成22年ヨ第3758号
　大阪地裁平成22年ヨ第1614号

スレ削除を否定した裁判例
　東京地裁平成21年2月5日判決

将来生ずべき侵害の予防としての削除を求めるものであるとしても，侵害行為が明らかに予想され，その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり，かつ，その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められるときは侵害行為の差止めを肯認すべきものと解される（最高裁判所平成１４年９月２４日第三小法廷判決）

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2011/5/7追記
妨害予防請求権で構成したものもあったので，再度スレッド削除仮処分にチャレンジしてみました。が，東京地裁９部の裁判官会議の結果，スレッド削除は認めない，という方針になったそうです。

Whois情報代行の問題点

端的には，犯人隠避罪ではないかということ。

投稿者を探したいからドメイン所有者を教えて欲しいと弁護士会照会を出すわけだが，代行業者の対応は２通り。
１　遮蔽している契約者の情報を回答してくれる業者
２　秘密だから教えないと回答する業者

困ってしまうのは，２の対応。
代行業者が管理者情報を持っているのは確実なのに，業者が出さないために先へ進めない。
それは，名誉毀損の犯人を蔵匿以外の方法でかくまっていることになるので，犯人隠避ではなかろうか。
だとすれば不法行為だから民事上は損害賠償請求も可能だろう。

機会があれば試してみたいことの１つ。

ログ保存の仮処分

ログ保存の仮処分

　掲示板やブログの管理者からIPアドレスの開示を受けたら，次にすべきことはアクセスログ保存の仮処分。発信者情報消去禁止の仮処分ともいう。
　これをしないと，接続プロバイダ・経由プロバイダのアクセスログが一定期間経過後に削除されてしまう。
　あまり具体的な数字は書けないので抽象的に書いておくと，無線系のインフラを持っている会社で３か月，有線系で６か月。
　プロバイダによっては，電話一本で保存してくれるところもあると聞いたが，電話して拒絶されたら面倒だし，疎明資料を送れと言われたら，結局，仮処分の疎明資料を送るのと手間的に変わらない。
　また，「保存しました」と言われて安心していたら，実は保存されていなかったということになると，弁護過誤にもなりかねない。
　そのため，原則としてログ保存の仮処分を申し立てている。

ログ保存仮処分の手続

　東京地裁保全部のテンプレートによると，主文は「債務者は，別紙発信者情報目録記載の各情報を消去してはならない。」らしい。
　審尋期日には，出席するプロバイダ（代理人）がほとんどではあるが，一部に，まったく出てこないプロバイダもある。
　出てこないプロバイダと，某無線系プロバイダは，ログ保存の和解ができないため，担保決定（１０万）→供託，の手続が必要となる。

ＭＶＮＯなど

　通常は，プロバイダに対して「ログを保存せよ」と申し立てるだけで済むが，ＭＶＮＯなど，そのプロバイダが投稿者の契約情報を持っていないケースもある。
　たとえば，投稿者の使った接続プロバイダだと思って申立をしたら，接続プロバイダと掲示板を中継している経由プロバイダだったりもする。
　そんなときは，急きょ，申立の趣旨を変更して，ログ保存の仮処分から，（次の）プロバイダ名の開示仮処分に切り替えないといけない。
　そのため，最初から「保存すべき情報が投稿者のものでない場合は保存だけでなく開示もせよ」という申立をする場合もある。

投稿用ＵＲＬ

　ドコモ等，一部のプロバイダに対してログ保存の仮処分申立をする場合に，ハードルとなるのが「投稿用ＵＲＬ」。
　これは，投稿内容を閲覧するための閲覧用ＵＲＬとは別のアドレスであり，画面を見ているだけでは判明しない場合もある。
　投稿用ＵＲＬは，HTMLソースを表示すれば分かることがある。formタグのactionパラメータのところにＵＲＬが書いてあれば，それが投稿用ＵＲＬである可能性が高い。
　ただし，知恵袋は端末ごとにactionパラメータの内容が違うようなので，要注意である。

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2012/04/11　加筆