IT弁護士カンダのメモ。

Whois情報代行の問題点

端的には，犯人隠避罪ではないかということ。

投稿者を探したいからドメイン所有者を教えて欲しいと弁護士会照会を出すわけだが，代行業者の対応は２通り。
１　遮蔽している契約者の情報を回答してくれる業者
２　秘密だから教えないと回答する業者

困ってしまうのは，２の対応。
代行業者が管理者情報を持っているのは確実なのに，業者が出さないために先へ進めない。
それは，名誉毀損の犯人を蔵匿以外の方法でかくまっていることになるので，犯人隠避ではなかろうか。
だとすれば不法行為だから民事上は損害賠償請求も可能だろう。

機会があれば試してみたいことの１つ。

ログ保存の仮処分

ログ保存の仮処分

　掲示板やブログの管理者からIPアドレスの開示を受けたら，次にすべきことはアクセスログ保存の仮処分。発信者情報消去禁止の仮処分ともいう。
　これをしないと，接続プロバイダ・経由プロバイダのアクセスログが一定期間経過後に削除されてしまう。
　あまり具体的な数字は書けないので抽象的に書いておくと，無線系のインフラを持っている会社で３か月，有線系で６か月。
　プロバイダによっては，電話一本で保存してくれるところもあると聞いたが，電話して拒絶されたら面倒だし，疎明資料を送れと言われたら，結局，仮処分の疎明資料を送るのと手間的に変わらない。
　また，「保存しました」と言われて安心していたら，実は保存されていなかったということになると，弁護過誤にもなりかねない。
　そのため，原則としてログ保存の仮処分を申し立てている。

ログ保存仮処分の手続

　東京地裁保全部のテンプレートによると，主文は「債務者は，別紙発信者情報目録記載の各情報を消去してはならない。」らしい。
　審尋期日には，出席するプロバイダ（代理人）がほとんどではあるが，一部に，まったく出てこないプロバイダもある。
　出てこないプロバイダと，某無線系プロバイダは，ログ保存の和解ができないため，担保決定（１０万）→供託，の手続が必要となる。

ＭＶＮＯなど

　通常は，プロバイダに対して「ログを保存せよ」と申し立てるだけで済むが，ＭＶＮＯなど，そのプロバイダが投稿者の契約情報を持っていないケースもある。
　たとえば，投稿者の使った接続プロバイダだと思って申立をしたら，接続プロバイダと掲示板を中継している経由プロバイダだったりもする。
　そんなときは，急きょ，申立の趣旨を変更して，ログ保存の仮処分から，（次の）プロバイダ名の開示仮処分に切り替えないといけない。
　そのため，最初から「保存すべき情報が投稿者のものでない場合は保存だけでなく開示もせよ」という申立をする場合もある。

投稿用ＵＲＬ

　ドコモ等，一部のプロバイダに対してログ保存の仮処分申立をする場合に，ハードルとなるのが「投稿用ＵＲＬ」。
　これは，投稿内容を閲覧するための閲覧用ＵＲＬとは別のアドレスであり，画面を見ているだけでは判明しない場合もある。
　投稿用ＵＲＬは，HTMLソースを表示すれば分かることがある。formタグのactionパラメータのところにＵＲＬが書いてあれば，それが投稿用ＵＲＬである可能性が高い。
　ただし，知恵袋は端末ごとにactionパラメータの内容が違うようなので，要注意である。

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2012/04/11　加筆

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2014/1/28追記
テクノロジーネットワークス社に対し，どこのＪＣＯＭが顧客情報を持っているのか開示せよ，という仮処分が認められました。
ＭＶＮＯとＭＮＯの関係は，ＪＣＯＭとテクノロジーネットワークス社の関係と似ているのではないか，という主張をしています。

サイト社に対するクーリングオフ訴訟

ドロップシッピング詐欺に関する東京地裁平成22年11月11日判決

サイト社の副業システムが特商法の業務提供誘引販売取引に該当すると認定され，クーリングオフが認められました。

なお，少し前にナビ社に対するクーリングオフも東京地裁で認められています。

グーグルへのIP開示請求

今日，尖閣ビデオの投稿記録を押収　ＩＰアドレス解析というニュースが流れた。YouTubeの投稿者につき，IPアドレスを差し押さえた，という記事である。

このニュースには，１つ疑問がある。
以前，グーグル日本法人に対し，検索結果表示禁止の仮処分を求めたことがある。
その際グーグル日本法人は，グーグル日本法人にはデータの管理権がない，データについて管理権を持っているのは米国本社だけである，と反論し，これを裁判所が認め，検索結果表示禁止の仮処分は認められなかった，という経緯がある。

データの管理権がないのなら，YouTube投稿者のアクセスログについても管理権はないのではないか。それとも閲覧権限だけはあるというのか。はたまた，データの管理権がないというのは事実ではなかったのか。
そもそも，YouTubeはGoogleの子会社とのことだが（by wikipedia），子会社のデータに，管理権が及ぶのか。

少なくともこの報道により，グーグル日本法人に対し，YouTube投稿者のIP開示請求は可能だと分かる。
YouTubeに著作権侵害，営業権侵害等の映像が投稿された場合は，裁判所でIP開示仮処分を取れるのだろう。ニュースを疎明資料とすれば，データの管理権がない，とは反論できないように思われる。

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2014/1/28追記
その後の事例の積み重ねにより，米国グーグルを債務者として，東京地裁で仮処分申立する方法により，IPアドレスの開示を受けられるのではないか，と考えられています。
米国Twitter社と同じ手法が利用できるのだろうと。

裁判員裁判でパワポ

ふだん裁判員裁判は扱っていないませんが（国選の名簿に登録していない）
今回，被害者参加代理人という立場で，裁判員裁判に出る機会がありました。

私は，被害者の意見陳述（事務所の別の弁護士が書いたもの）をスライドにしましたが
弁護士人の立場で使うなら，
（１）最初の冒頭陳述のところで，被告人から見たアナザーストーリーをスライドにする
（２）証拠の説明のところで証拠を見せる
（３）最終弁論のところ
の３か所で使うのだろう，という印象でした。

ちょっと古いですが，
拙著（をベースにした）パワーポイント入門書→　http://ascii.asciimw.jp/pb/z/html/zp7.html