22年3月1日
東京都がネットとバイオに対して業務停止命令。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/03/20k31300.htm
業務提供誘引販売取引と認定しています。
これで,クーリングオフも言いやすくなるでしょう。
ただ,一方で業務停止命令による影響もあります。
返金の和解をしていたのに,業務停止命令で返金を受けられなくなる,というケースも。
係属中の訴訟は,和解できず宙に浮く,ということもあるかもしれません。
関連ブログを更新(http://kandatomohiro.typepad.jp/blog/2009/05/post-240d.html)
(追記)22年4月9日,消費者庁がウィンドに業務停止命令。
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/100409kouhyou.pdf
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