IP開示仮処分の担保取消事由

１　問題意識
　ＩＰ開示仮処分で，開示を受けたＩＰがクシだったり，海外アドレスだったり，たとえ日本でも，ネットカフェだったり，ログ保存期間切れだったりすると，それ以上の追求はできなくなる。
　さてその場合，担保取消事由は１項（損害の生じないことが明白），なのか３項（権利行使催告）なのか。

２　東京地裁民事９部書記官の見解
　ＩＰ開示したことが損害なので，損害の生じないことが明白，とはいえない。
　よって，権利行使催告が担保取消事由。

３　困ること
　権利行使催告だと，担保取消までに２～３か月かかるので，困ります。
　ＩＰが追求困難だから，損害の生じないことが明白だと考えられないものかと。

４　手続
　書記官の見解に従って
（１）権利行使催告での担保取消申立書
（２）供託原因消滅申請×２（印紙１５０円）
（３）証明書の受書
（４）仮処分命令申立の取下書×２（正副）（切手９０円）
（５）債務者の宛名ラベル×３（あると楽）
（６）供託書写し・仮処分決定正本を持参（書記官チェック用）
（７）郵券　１０４０円×２（債務者１名あたり）