削除依頼と前科・犯罪報道

１　削除可能性

　犯罪報道は，犯罪直後なら公益性のある適法な記事であることが多いでしょう。しかし，それが①何年経ってもネットに残っている場合と，②最近ネットでコピーされた場合は，削除できるケースがあります。

２　最高裁

　最高裁は，ネット記事の削除事例ではありませんが，報道の利益より更生の利益が優位するかどうか，という基準を出しています。
　これと同様に考えると，もう何年も経っていて，報道の利益より更生の利益のほうが優位する場合は，削除すべき違法性があることになります。

３　基準

　削除できるかどうかの基準は，第１には時間経過です。「犯罪報道は社会の正当な関心事」という視点で考えると，社会の関心が薄れる“公訴時効期間”が１つの目安になると考えられます。これは犯罪によって異なりますが，５年，７年といった期間経過が基準になります。
　第２は，更生の利益の基準です。執行猶予期間の満了，刑期の満了などは，削除に有利な事情となります。
　裁判官によっては，民事の不法行為の時効期間（３年）を基準に考えてくれる人もいます。

４　削除の必要性

　削除の方法には，削除依頼メール，送信防止措置依頼書，裁判所の削除仮処分，削除訴訟，といった手法がありますが，削除仮処分の方法による場合は，削除の必要性がなければいけません。
　いくら時間が経過していても，削除の緊急の必要がないと，削除を認めない裁判官がいます。

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2012/10/21　だいぶ基準が固まってきたので，内容改訂