IT弁護士カンダのメモ。

検索結果の削除請求訴訟（大阪高裁平成２７年２月１８日判決）

要点

　結論としては控訴棄却のようですが，この大阪高裁は，「忘れられる権利」「検索結果の削除請求」の問題に１つの回答を示しています。

検索結果の違法性

　大阪高裁は，「本件検索結果に係るスニペット部分に記載された本件逮捕事実は，」「控訴人の社会的評価を低下させる事実であるから，本件検索結果に係るスニペット部分にある本件逮捕事実の表示は，原則として，控訴人の名誉を毀損するものであって違法であると評価される。」という表現で，スニペット（検索結果のうち，サイトの抜粋部分）が人格権侵害となるケースが存在することを認めています。
　ただし本件では，違法性阻却事由があるとして，結果的に削除は認容されていません。これが，違法性阻却事由のない事案なら，グーグルやヤフーといった検索サイトに対し，検索結果の削除を求めることが可能，ということになります。

東京地決平成２６年１０月９日との共通性

　上記大阪高判は，スニペット部分の記載内容に注目し，スニペットの違法性を論じている点で，グーグル本社に対する東京地決平成２６年１０月９日と考え方を共通にしているようです。
　もっとも，本件は高裁＋判決ですので，とても貴重な判断だと思われます。

犯罪報道の削除請求（東京高裁平成２６年４月２４日判決）

１．ウェブページの犯罪報道記事に対する削除請求権

2011年1月のブログでも書いた話ですが，昨年，東京高裁判決（取消差戻）が出ていますので，紹介しておきます（判例集未登載）。

２．東京高裁平成２６年４月２４日判決

「ある者が刑事事件につき被疑者とされ，さらには被告人として公訴を提起されて判決を受けたという事実は，その者の名誉あるいは信用に直接かかわる事項であるから，その者は，みだりに当該事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益を有するものというべきところ，上記有罪判決において刑の言渡し及び刑の執行猶予の言渡しを受けた後，刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過し，刑の言渡しが効力を失った後においては，その者は，前科等に関わる事実の公表によって新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有するというべきである（最高裁平成元年（オ）第１６４９号同６年２月８日第３小法廷判決民集４８巻２号１４９頁参照）。もっとも，その者が選挙によって選出される公職にある者あるいはその候補者など，社会一般の正当な関心の対象となる公的立場にある人物である場合において，その者が公職にあることの適否などの判断の一資料として前科等にかかわる事実が公表されたときはもとより，刑事事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的な意義が認められるような場合，その者の社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として前科等にかかわる事実が公表される場合には，実名使用の意義及び必要性を考慮し，総合的に判断して違法とはならないこともあるというべきである（上記第三小法廷判決参照）。そして，このことは，有罪判決の言渡後長期間経過後に前科等にかかわる事実が公表された場合だけでなく，有罪判決以前にウェブサイトの掲示板に被疑事実に係るウェブページが作成され，そのまま閲覧可能な状態に置かれて長期間経過した場合にも当てはまるのであり，この場合において，ウェブページ作成後社会通念上相当な期間閲覧可能な状態に置いておくことは違法とならないが，刑の言渡し及び刑の執行猶予の言渡しを受けた後，刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過し，刑の言渡しが効力を失ったときは，当該時点以後は，その後のその者の生活状況に照らし，その者が有する，前科等にかかわる事実の公表によって新しく形成している社会生活の平穏を害され，その更生を妨げられない利益が損なわれることとなることを否定することはできないから，このことと，事件それ自体の歴史的又は社会的な意義，その者の政治的又は社会的地位の重要性，その者の社会的活動及びその影響力，ウェブサイトの目的，性格等に照らした実名使用の意義及び必要性とを総合的に比較考量し，上記の更生を妨げられない利益が優越すると判断されるときには，その者はウェブサイトの管理運営者に対し，当該ウェブページを削除することを請求することができるものと解するのが相当である（上記第３小法廷判決の法理は上記の場合にも当てはまるものと考えられる。）。」

３．要約

(１)　対立利益
a）更生を妨げられない利益
b）知る権利・表現の自由
(２) 削除請求権
更生を妨げられない利益が表現の自由・知る権利に優越するときには，ウェブサイトの管理運営者に対し，当該ウェブページの削除を請求できる
(３)　時の経過について
a）有罪判決後長期間経過後に掲載された場合だけでなく
b）有罪判決以前にウェブサイトに被疑事実が掲載され，そのまま閲覧可能な状態に置かれて長期間経過した場合にも当てはまる
(４)　どのくらいの期間で削除請求権が生じるか
言及なし
東京地裁民事９部の運用（感覚値）については，2011年1月のブログをご覧下さい。

民間削除業者

民間削除業者・風評被害対策業者

　忘れられる権利ビジネス，とも言われる、民間削除代行業者，風評被害対策業者だが，法律上，その適法性を問題とする争点がある。
　それが「非弁」（弁護士法７２条）の問題だ。
　弁護士法上，法律事務は公益目的のため弁護士独占とされ，民間業者が報酬目的で法律事務を業とすることは禁止されている。
　このルールに違反して削除契約を締結した場合，民事上は，公序良俗違反により無効，すなわち，削除業者に支払った報酬は全額返還請求が可能となる。
　他方，刑事上は担当者，代表者，法人に刑事罰が科される。
　勘違いされやすいが，「代行」であれはＯＫなのではなく，「代理」も「代行」も同じである。

依頼する側のコンプライアンス

　依頼する側としては，コンプライアンスの問題が生じる。すなわち，公序良俗違反で無効となるような契約を締結しているとなれば，会社法上，問題なるし，株主も黙ってはいない。

依頼される側の対応策

　そのため多くの削除業者，風評被害対策業者のウェブ広告，ＨＰには，「削除」という言葉は使用されていない。これがＮＧワードだとわかっているからだ。 　少数ながら，削除料金を明示している業者もあるが，まっさきに調査，捜査の対象とされることだろう。

裁判所の判断を求めることにした

　このような問題があるにもかかわらず，弁護士会では，削除業者の非弁該当性について議論されることは，あまりなかった。
　そこで，唐澤貴洋弁護士と共同原告となり，とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。
　裁判所がどのような判断を示すか，興味深い。

削除業者との提携

　マスコミの取材に，「削除業者との提携」というものがあった。形式的に弁護士が削除業務を受任するものの，弁護士は削除業者へ業務委託契約等により，業務内容を外注してしまう形態だ。これも，弁護士法上は違法である。
　興味深かったのは，まったく事務所の場所の異なる２名の弁護士なのに，電話番号が１番違いだった，という事例があった。
　おそらく，テレアポセンターが同じ，ということなのだろう。 　単なるテレアポセンターでも問題となるというのに，前処理までテレアポセンターにやらせていたとなれば，かなり問題である。

今後問題

　削除業者，風評被害対策業者に削除依頼して報酬を支払った人は，返還請求訴訟をすることができる。前述のとおり，削除契約は公序良俗違反により無効だからだ。
　昨今，ＳＥＯ詐欺，という言葉も聞かれるが，こちらは残念ながら，非弁とは関係がない。

Googleに対する検索結果削除仮処分決定（東京地決平成26年10月9日）

Googleの主張に対する判断部分

以下引用

　債務者は，本件サイトによるインターネット検索サービスの公益性や，検索サービスの提供者は検索結果の内容の正確性や正当性については何ら表現を行っていないことから，検索サービスの提供者には検索結果についての削除義務は原則として認められない旨主張し，なるほど，今日においてインターネット検索サービスの利用は，インターネットを効率的に利用する上で，きわめて重要な役割を果たしていることは公知の事実である。しかし，本件投稿記事中，主文第１項に列挙したものは，タイトル及びスニペットそれ自体から債権者の人格権を侵害していることが明らかである一方，このように投稿記事の個々のタイトル及びスニペットの記載自体を根拠として投稿記事について債務者に削除義務を課したとしても債務者に不当な不利益となるとはいえないし（現に，疎明資料〔甲７，乙５ないし７〕によれば，債務者は，本件サイトによる検索結果から債務者が違法と判断した記事を削除する制度を備えていることが認められる。），また，他者の人格権を害していることが明白な記載を含むウェブサイトを検索できることが本件サイトを利用する者の正当な利益ともいい難い。よって，債務者の上記主張は採用できない。
　また，債務者は，本件サイトの検索結果のリンク先のウェブサイトの管理者に削除を求めれば権利救済として足りるから，債務者に検索結果についての削除義務は原則として認められない旨主張するが，本件投稿記事目録中，主文第１項に列挙したものは，投稿記事の個々のタイトル及びスニペットそれ自体から債権者の人格権を侵害していることが認められるのであるから，本件サイトを管理する債務者に削除義務が発生するのは当然であり，債務者の上記主張は，これに反する限りにおいて採用できない。

引用ここまで

要点

　従前から，掲示板管理会社やブログサイト運営会社，クチコミサイト運営会社等に対しては，同社がいわゆるコンテンツプロバイダであるとの一事をもって，サイト内のコンテンツにつき，条理上の削除義務が認められてきました。
　この条理上の削除義務を検討する際，同社に故意・過失があったかどうか，という主観面は問題とされません。
　この争点についてGoogleは，「ＵＲＬ、タイトル及びスニペットは、一定のアルゴリズムに基づいて、自動的かつ機械的に表示されているに過ぎず」「債務者の主観的な判断が入っていない」として，条理上の削除義務はないと主張しました。
　また，Googleは「本件ウェブページに表示されるコンテンツを管理しているコンテンツプロバイダではない。」とも主張していました。（本件ウェブページというのは，「google.co.jp」ドメインのサイト内にあるウェブページです）
　しかし，「自動的かつ機械的に」といっても，そのプログラム（クローラ）やサービスを設計して作ったのはGoogle自身でありGoogleの意思が介在していること，インターネットの歴史から見ても，検索サイトはインターネットにおけるコンテンツの１つにすぎないことから，検索サイトもまたコンテンツプロバイダであり，条理上の削除義務が認められてしかるべき，ということになります。
　本件決定は，「本件サイトを管理する債務者に削除義務が発生するのは当然であり」としており，Googleがコンテンツプロバイダであることを認めたものと考えられます。

損害賠償責任との関係

　Googleの「自動的に機械的に」という主張は，削除義務と損害賠償責任の要件を混同しているもののようにも読めました。
　Googleがコンテンツプロバイダであれば，プロバイダ責任制限法における特定電気通信役務提供者と考える余地があり，損害賠償責任は，「他人の権利が侵害されていることを知っていたとき」または「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」（同法３条１項）でなければ負いません。
　そのためGoogleがいう「自動的に機械的に」という主張は，損害賠償責任を否定する理由とはなっても，削除義務を否定する理由とはならないと考えられます。
　

次の論点

　今回の決定は，タイトルおよびスニペット自体から権利侵害の明白性を認定するもので，リンク先の違法性については検討していません。
　しかし，東京高裁平成２４年４月１８日判決はリンクによる名誉権侵害を肯定していますので，リンク先の違法性に基づき，Googleに検索結果の削除を求めることも理論上は可能なのではないかと考えています。

ヤフーに対する検索結果削除請求訴訟（京都地判平成２６年８月７日）

「大手インターネット検索サイト「ヤフー・ジャパン」で自分の名前を検索すると過去の逮捕記事が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都市の４０代男性が同サイトを運営する「ヤフー」（東京都港区）に対し、検索結果の表示中止や慰謝料など約１１００万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は７日、人格権が違法に侵害されたとは認められないなどとして、請求を棄却した。」
（出典：毎日新聞：http://mainichi.jp/select/news/20140807k0000e040264000c.html）

この件，１週間ほど前から，認容判決が出た場合に備えて関西圏のメディア数社から事前取材があり，判決日の今日は，実際に出た判決の内容と，「忘れられる権利」の議論への影響を検討しました。
以下，箇条書きですが，検討結果のメモです。

１）逮捕から１年半（執行猶予期間中）なので公益性があり違法性が阻却される，という結論はおそらく妥当
　東京地裁民事９部の削除仮処分でも，執行猶予期間中は公益性を優先し，削除決定が出ない印象
２）判決は，ヤフーに不法行為責任が成立しない，という不法行為論を検討したものに過ぎず，一般論としての検索結果の削除義務については，何も判断していない
（一般論としての削除義務について言及はない）
　したがって，今後の同種事件に与える影響は小さいと考えられる
３）判決は，検索サービスの仕組みは被告が構築したもの，と判示しているが，これはＥＵ最高裁判決にも似た表現があり（「個人データ収集の目的と手段はグーグル自身が決定したもの」という表現がある），忘れられる権利に親和性があると捉えることも可能

なお，本件については，誰が原告で，どの記事が削除請求対象なのか，という探索と元記事の拡散が始まっているようです。いまだ公益性のある記事と判断されたとはいえ，疑問に思うところではあります。

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Google仮処分のあと，質問されることがあったので追記しておきますと，この事件は私が担当したものではないため，事件の詳細は承知しておりません。

忘れられる権利は日本の裁判所でも主張できるか

ＥＵ最高裁判決

「スペイン人の男性が、１６年前に所有していた不動産が負債のために競売にかけられたことを伝える地元の新聞記事が、問題が解決したあとも自分の名前で検索すれば記事へのリンクが現れるとして、検索大手のグーグルに、このリンクを検索結果から削除するよう求めていました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所は１３日、「時間の経過と共に意味を持たなくなったデータなどについては、一定の条件の下で個人の求めに応じリンクを削除する義務がある」として、男性の訴えを認める判決を言い渡しました。」
（出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014430771000.html）

ＥＵ判決の検討

「時間の経過と共に意味を持たなくなったデータ」というのは，日本の法制における「公益性の喪失」と同じ趣旨だと思われます。
表現の自由とプライバシー権（忘れられる権利）との比較較量において，表現の有する公益性より個人のプライバシーを重視すべき場合には，情報の削除を請求できる，ということでしょう。
上記ＥＵ判決のもう１つのポイントは，グーグルに検索結果の削除を命じている点です。従前グーグルは「自分たちはネットの情報をインデックス化しているだけ」と主張しており，さらに「リンク先が問題ならリンク先に削除請求すれば良い」と主張しています。
しかし，ＥＵの最高裁は，リンクの削除を命じているのです。
別のニュースによると，理由はデータを「管理」しているから，ということのようです。

日本でも同じ請求ができるか

表現の自由とプライバシーの比較較量において，プライバシーが優先する場合は削除請求できる，という法論理は，日本でもあまり争いのないところでしょう。
そうすると問題は，グーグルにリンクを削除請求できるか，という点です。
東京高裁では，リンク先が違法ならリンクも違法，という判決が出ています（別の記事で書いています）。それゆえ，リンクだから削除できない，という理由は絶対ではありません。
最近，ヤフーに対し「リンクだけの記事」の削除仮処分を申し立てたところ，裁判官が認容しそうだと分かるや，ヤフーは争うのをやめ自主的にリンクを削除した，という事案がありました。
検索サイトにとって，リンク自体が違法だという認容例は残したくなかったのだろうと推測されます。
では，「単にネットの情報をインデックス化しているだけ」との主張についてはどうでしょうか。
東京地裁平成２２年２月１８日判決（ヤフーに対するインターネット検索結果削除等請求事件）では，「現代社会における検索サービスの役割からすると」として，検索サイトに特殊な地位を認めているように見えます。
しかし，検索サイトといえど，歴史的にはコンテンツプロバイダの１つに過ぎないのですから，特別扱いする必要もないだろうと考えます。
他のコンテンツプロバイダに対しては，誰がオリジナルのデータを作ったかということや，当該プロバイダの主観などとは無関係に，条理上の削除義務が認められています。そうであれば，検索サイトに対しても，その管理しているサービス内容につき，条理上の削除義務があると評価することも可能ではないかと思います。
コンテンツプロバイダがコンテンツを「管理」していることと同じく，検索サイトは検索結果というコンテンツを「管理」している，という主張です。

小括

以上まとめますと，まだまだ議論が始まったばかりで未知数ではありますが，日本でもＥＵと同様，グーグルに対して忘れられる権利により，検索結果の削除請求ができる可能性はあるのではないか，と思えます。

手続的なこと

グーグル日本法人にはデータ管理権がない，という主張をされますので，削除仮処分の債務者，または削除訴訟の被告とするのは，米国グーグル本社となります。
そして，削除請求は差止請求なので，不法行為地の特別裁判籍の規定が適用され，被害者（申立人，原告）の住所地を管轄する裁判所で申立，提訴するのだと考えます。
グーグル本社の登記をカリフォルニアから取り寄せることと，申立書の英訳，海外送達等に，じゃっかん手間がかかるかもしれません。

コピペの違法性

１．コピペによる名誉毀損・プライバシー侵害

　2013年12月3日の読売新聞記事と，最所義一弁護士のブログ（http://minatokokusai.jp/blog/5762/）によると，東京高裁平成25年9月6日判決は，「２ちゃんねるを見た多くの人が，転載元の記事や雑誌を読んだとは考えられず，情報を広範囲に広め，社会的評価をより低下させた」旨の判断をして，転載記事による名誉毀損を認定したとのことです。
　これは，コピペの違法性として検討されてきた問題で，インターネット以前においては，マスコミによる転載記事の違法性，引用記事の違法性として扱われています。

２．問題の分類

(1)　社会的評価の低下

　コピペの違法性は，名誉毀損事件では，まず「社会的評価の低下」があるか，という点で問題となります。
　つまり，コピー元の記事で社会的評価が低下しているから，コピペによっては社会的評価は低下しないのではないか，という問題です。
　この点については，かつて「フジテレビによる本件特集番組の視聴者と本件ホームページ動画の視聴者が完全に重なることはあり得ない」として，転載による社会的評価の低下を認める東京地裁平成22年9月27日判決がありました。
　今回の高裁判決も，読者の範囲が違うという点を重視し，社会的評価の低下を認めているものと考えられます。

(2)　違法性阻却事由

　コピペの違法性は，次に違法性阻却事由の点が問題となります。
　コピペが真実であれば，違法性が阻却されますが，この「真実性立証の対象」が，コピー元の記事の存在そのものなのか，コピー元の記事の内容なのか，という問題です。
　この点については，「転載記事の存在それ自体が真実性の立証対象である旨を主張するが，本件記事４は，読者である一般人を基準として考えれば，被告が原告や「○○会」等に対する批判をする材料として転載しているものと評価できるから，転載された内容それ自体について真実であるとの立証が必要」とする東京地裁平成24年5月29日判決などがあります。
　つまり，コピー元の記事があったかどうかではなく，コピペした内容が真実かどうか，が問題とされます。

(3)　真実と信じるにつき相当の理由

　コピペした記事の内容が真実ではない，という場合は，次に「真実と信じるにつき相当の理由」があったかどうか，という点が問題となります。
　「自分が書いたものではない」という反論も，この分類に入ると思われます。
　この点については，最高裁平成14年3月8日判決が「掲載記事が一般的には定評があるとされる通信社から配信された記事に基づくものであるという理由によっては、記事を掲載した新聞社において配信された記事に摘示された事実を真実と信ずるについての相当の理由があると認めることはできない」としていますので，コピペだからといって真実と信じるにつき相当の理由があったとは言えないことになります。
　新聞社の記事を配信したネットニュースについても，東京地裁平成23年6月15日判決は，「本件サイトに人の人格的利益を侵害するような写真が掲載されないよう注意し，掲載された場合には速やかにこれを削除すべき義務を負う」としています。
　つまり，コピー元の記事を信じました，だけで責任を免れることはできないということです。

(4)　プライバシー侵害における非公知性

　コピペの違法性は，プライバシー侵害の事案では「非公知性」の要件が問題となります。
　つまり，非公知の情報でなければプライバシー侵害ではないとされる関係で，最初に書いたコピー元の記事だけが違法で，コピペは非公知ではなく違法ではないのではないか？，という問題です。
　この点について東京高裁判決には，「限定された範囲の者にしか知られていなかった情報である」として非公知だとして，コピペによるプライバシー侵害を認めたものがあります。
　ただ，他方でコピペによるプライバシー侵害を認めなかった高裁判例もあり，現在上告中とのことです。

３．コピペはどのようなケースで違法になるか

　今回の東京高裁判決を受けてまとめると，コピペであっても「社会的評価の低下」は認められ，コピペした内容が反真実であれば，たとえコピー元が報道記事などであっても，名誉権侵害の責任を負わねばならない，ということになるでしょう。

古いブログ記事のIP開示

１．問題の所在

　違法な記事（ブログ）を見つけたものの，その掲載日がずいぶん前だったとしましょう。
　コンテンツプロバイダのログ保存期間は別としても，経由プロバイダのログ保存期間は３か月～６か月のところが多く，それ以前に書かれた記事ですと，違法な記事のIPアドレスから投稿者をたどることは困難です。
　しかし，ブログが毎日更新されているとしたら，最近の記事についてなら，IPアドレスから投稿者をたどれる可能性があります。
　では，過去の違法な記事を問題視して，最近の記事（特に問題のない記事）についてIPアドレス等の開示請求ができるでしょうか。

２．条文

　条文上は，プロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」の解釈によります。
　この条文が，「権利侵害をした，まさにその発信者情報」と読めば，違法な記事の発信者情報しか開示請求できないことになりますが，「権利侵害に関連する発信者情報」というように読めば，違法な記事以外の発信者情報も開示請求できることになりそうです。
　条文上は，「侵害情報の発信者の特定に資する情報」というカッコ書きもありますので，「資する情報」として，関連記事の情報も対象になっているとも読めます。

３．発信者情報目録

　この問題について，以前，東京地裁の９部で開示決定をもらったことがありますので，そのとき裁判官に指示された発信者情報目録を書いておきます。
　もちろん，仮処分段階の決定なので，発信者情報開示の本案ではどのように判断されるかは不明です。

発信者情報目録
　別紙投稿記事目録にかかるブログに管理者ＩＤでログインし，編集等の管理行為をした際の下記情報
１　ＩＰアドレス
２　債務者の用いる特定電気通信設備に情報が送信された年月日及び時刻

４．応用

　このIP開示方法が，ブログ以外でも応用できるケースがあると，最近，清水陽平弁護士から聞きました。ご参考までに。

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2013/9/3追記
清水陽平弁護士が，この方法で米国Twitter社からのIPアドレス開示に成功したそうです。

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2013/10/30追記
ネットに目録が公開されていたので引用しておきます。

１　別紙投稿記事目録にかかる各ツイートを投稿した者の使用するアカウントについてログインした際のＩＰアドレスのうち，本決定が債務者に送達された日の正午（日本標準時）時点で，もっとも新しいもの
２　前項のＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備から，債務者の用いる特定電気通信設備に前項の投稿記事が送信された年月日及び時刻（日本標準時）

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2014/1/20追記
清水陽平弁護士が，上記，米国Twitterから開示されたIPアドレスをもとに，発信者情報の開示請求訴訟で勝訴したそうです。仮処分レベルだけでなく，本案訴訟でも，「ログインIPアドレス」をもとに開示請求できるという先例として，意義があると思います。

ブラック企業という意見論評

ブラック企業

「ブラック企業」という言葉は，かつてはヤクザのフロント企業，反社会的勢力とつながりが強い企業という定義だったようだが，最近は，特に労働法を遵守しないために，就労に適さない企業，という意味を持つそうだ。

事実摘示か意見論評か

ネットに「あの会社はブラック企業だ」という指摘があった場合，これは「事実摘示」型なのか，「意見論評」型なのかが問題となる。最高裁平成９年９月９日の基準によれば，ブラック企業であることが証拠で証明できれば事実摘示型，そうでなければ意見論評型ということになる。
ブラック企業という言葉は，それ自体の概念がそれほど明確でないことも否めないため，事実摘示型と主張するのは，やや躊躇する。
やはり，何らかの事実（サービス残業が多いとか，就業規則がないとか）を前提とした，意見論評型と理解すべきだろう。

名誉権侵害となるのか

社会的評価が低下すれば名誉権侵害の可能性があるわけだが，昨今，「ブラック企業」だと指摘されれば，「そんな企業に就職したくない」と思う人が多かろうことを考えると，社会的評価の低下は免れないだろう。
では，そのような指摘は違法なのか。
意見論評型であれば，名誉権侵害となるのは，おおざっぱに争点をまとめると，前提事実が反真実の場合か，表現が社会的相当性を逸脱している場合である。
そのほかにも，公益性の基準もあるが，私企業の場合には「しょせん私企業」という判断で公益性なしとする裁判例や，「私企業といっても国民の生活に直結する」といって公益性ありとする裁判例もあるので，ここで戦っても実益はない，という印象。

前提事実の反真実性

何を前提にしてブラック企業だと意見論評されているかにもよるが，何らかの前提事実が指摘されていれば，その前提事実が真実なのか，反真実なのかが主要な争点となるだろう。
この部分で争っている裁判例もいくつかあった。

表現の妥当性

そもそも「ブラック企業」という表現が社会的相当性のある，穏当な意見論評なのか，ということも問題となる。単に「サービス残業させている」「就業規則がない」といった事実を摘示するにとどまらず，総括して「ブラック企業だ」と書くことの問題である。
ただ，すでにマスコミがふつうに「ブラック企業」という言葉を使っている状況からすると，社会的相当性では戦いにくい状況かもしれない。

裁判例

判例検索では，以下の肯定例があった。
「ブラック会社」との表現について，「ブラック会社という用語が，労働法その他の法令に抵触し又はその可能性がある条件での労働を強いる企業を意味する俗語であると認められる」「ことからすると，同記事により原告の社会的評価は低下すると認められる」とした東京地裁平成２４年８月３１日判決
「ハイパーブラック企業」との表現について，公益目的を否定した，東京地裁平成２３年１１月２４日判決
「ブラック記載部分は，一般人に対し，原告は労働法等の法令に抵触し又はその可能性がある労働条件で従業員を働かせるなどの体質を持つとの印象を与えるものであって，これらの記載部分は，いずれも原告の社会的評価を低下させる」とした，東京地裁平成２３年７月８日判決
「ブラック企業」との表現について，「一般の読者の注意と読み方を基準に判断すると，同記事は，原告が労働法その他の法令を遵守せず従業員に劣悪な環境での労働を強いているかの印象や，違法な解雇を現実に行っているかの印象を与える具体的事実を摘示していると解することができ，これは，原告の社会的評価を低下させる」とした，東京地裁平成２２年９月２日判決
「ブラック企業」との表現について，「悪徳企業と解釈でき，原告に対する名誉毀損に該当する」とした東京地裁平成２１年２月５日判決

問題提起

問題は，やはり用語が不明確であるという点だと思われる。
用語が不明確でも，社会的評価が低下する場合には違法なのか，というところが，今後の争点になりそうな印象がある。
なお，「セクハラ」という言葉については，具体的に何をしたのか一切書かかれていなくても，違法だとした高裁判例が複数ある。

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改訂は以下。

忘れられる権利

とてもメモですが，はやりなので。
随時補充します。

定義

ネットにおける情報削除請求権。
新しい人権のアイデアの１つ。
憲法上は，13条の幸福追求権により保障か

現行の法体系との比較における権利内容

１）プライバシー権に基づく削除請求権
２）名誉権に基く削除請求権
３）更生の利益（ノンフィクション逆転判決）に基づく削除請求権
４）写真を公表されない利益（和歌山毒カレー事件判決）に基く削除請求権
５）自己情報コントロール権に基づく削除請求権（自分が発表を取りやめた情報に関する削除請求）

なぜ，忘れられる権利（忘却権）という名前を付けなければならないのか

インターネット時代の生活に対応するため
従来の概念（マスコミによる表現）と比べると性質が異なる

限界

表現の自由との限界は？（「公共の福祉に反しない限り」）

削除基準

プライバシーに関する宴のあと事件判決の基準でよいのか
和歌山毒カレー事件の判断基準がプライバシー侵害一般に妥当するのか
書いた当時適法だった記事が，時間経過により違法となるのか→（肯定する裁判例あり）

コピペの違法性

一番最初に情報発信した者だけが違法なのか，それともコピペも違法か
（従来は「引用」の違法性として議論されているが，コピペであっても，元記事が違法なら違法となるケースもある）

関連

ブログ炎上を理由に県議が自殺したと報じられている（2013/6/25）
炎上は今後，社会問題となっていく可能性も考えられる

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2014/2/21追記
控訴理由書で「忘れられる権利」と初めて書いた事件の期日（東京高裁）で，裁判長より「社会的に影響の大きな問題なので」「差戻」する旨を告げられました。
忘れられる権利に言及があるのか，ないのか。

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2014/5/13追記
別記事にします

ハイパーリンクと名誉毀損

　一年前の高裁判例になりますが，最近請けた事件で使うことがあったので，記事にしておきます。
　「ハイパーリンク（リンク）と名誉毀損」というテーマです。
　端的に言うと，ウェブページに悪口を直接書くのではなく，悪口の書かれたウェブページへのハイパーリンク（リンク）を書いただけで名誉毀損や侮辱になるのか？という争点です。

　この点，総務省の「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000122708.pdf）の１５ページあたりには，リンクだけでは発信者情報開示請求ができない，と記載されていました。そのため，プロバイダからも同様の主張がされていました。
　審理の結果，東京高等裁判所平成２４年４月１８日判決は，「本件各記事が社会通念上許される限度を超える名誉毀損又は侮辱行為であるか否かを判断するためには，本件各記事のみならず本件各記事を書き込んだ経緯等も考慮する必要がある。」としつつ，「本件各記事にはハイパーリンクが設定表示されていてリンク先の具体的で詳細な記事の内容を見ることができる仕組みになっているのであるから，本件各記事を見る者がハイパーリンクをクリックして本件記事３を読むに至るであろうことは容易に想像できる。そして，本件各記事を書き込んだ者は，意図的に本件記事３に移行できるようにハイパーリンクを設定表示しているのであるから，本件記事３を本件各記事に取り込んでいると認めることができる。」として，結論としては，ハイパーリンクによる名誉毀損を認めました。

　要するに，自分の意見の一部としてリンク先の記事を取り込んでいる場合には，リンクだけ書いたとしても，名誉権侵害や侮辱になる，ということだと読み取れます。
　逆に，「取り込んでいない」ということであれば，リンク先の記事について責任を負わない，という可能性はあると思われます。検索サイトなどはリンク先の記事を取り込んでないということで，責任を負わない，ということになるのでしょう。

「真実と信じるについて相当な理由」と発信者情報開示請求

１）問題の所在

　プロバイダ責任制限法４条１項１号の「権利が侵害されたことが明らかであるとき」という要件につき，総務省逐条解説P28では，「「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味する。」と説明されています。
　そして判例上，名誉権侵害の不法行為の成立を阻却する事由の１つに，「真実と信ずるについて相当の理由」があります。そのためプロバイダの多くは，「真実と信じるについて相当の理由がないことも，開示請求者の側で主張立証すべき」という主張をしてきます。
　しかし，「真実と信じるについて相当な理由」は責任阻却事由であって，発信者情報開示請求を否定する根拠とならない，というのが当方の主張です。

２）プロバイダ責任制限法４条１項２号

　ところで，プロバイダ責任制限法４条１項２号は，「損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由」を要件としています。それゆえ，条文の体裁としては，「損害賠償請求の行使」は必須の要件ではなく，「その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由」の例示となっています。
　この点に関する総務省の逐条解説は，「正当な理由があるときの具体例としては、①謝罪広告等の名誉回復措置の請求、②一般民事上、著作権法上の差し止め請求、③発信者に対する削除要求等を行う場合が挙げられよう。」と説明しています。

３）差止請求と故意・過失

　上記の「正当な理由」のうち，著作権法上の差止請求については，条文上，故意または過失が要求されておらず，無過失責任と理解されています（横浜弁護士会編「差止訴訟の法理と実務」）。 　他方，人格権に基づく差止請求については，人格権は物権と同様に排他性を有する権利であるから，投稿者の故意・過失等の主観的要件は不要であり，人格権が違法に侵害されているという状態があれば足りるとされています（東京地裁保全研究会「民事保全の実務）。

４）真実と信じるにつき相当な理由

　そうすると結局，プロバイダ責任制限法４条１項は，差止請求，妨害予防といった，故意または過失が不要な権利行使のためにも発信者情報の開示を認めていることになりますから，たとえ真実と信じるについて相当の理由があったとしても，故意または過失が否定されるだけなので（最判平成９年９月９日），発信者情報開示請求を否定する根拠とはならないと考えられます。

５）裁判例

　この問題について，東京地裁平成２５年１月１７日判決で，「権利侵害の明白性の要件については，本件記事が真実であると誤信したことについての相当性がないとの点や不法行為又は人格権侵害についての故意又は過失を欠くとの点についても，必要ではないかという問題がなくはない。」「しかしながら，上記相当性を欠くという点については，プロバイダ法の趣旨に照らし，同法４条１項所定の権利侵害の明白性の要件とはなり得ないと解され，少なくとも不法行為又は人格権を根拠とする差止請求に関しては，権利侵害についての故意・過失のような主観的要件は必要ではないと解するのが相当である。」として，真実と信じるにつき相当な理由の不存在は，権利侵害の明白性の要件でないと判示してもらうことができました。

６）結論

　結局，いくら確実な証拠をもって真実だと信じても，不法行為とならないだけで，開示請求訴訟では開示認容となる，ということだと考えられます。

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2013/4/19追記
東京高裁平成25年4月18日判決は，「名誉毀損やプライバシーの侵害に係る情報を発信した場合」には，故意過失の立証は不要と判示しているように読めます。

発信者情報開示の弁護士費用

　一般的な不法行為訴訟の場合，弁護士費用として認められるのは，認容額の一割程度とされています。たとえば認容額が２００万なら，弁護士費用として認められるのは２０万，といったイメージです。

　そうすると，発信者情報開示請求の場合，最終的には裁判所で認められる損害賠償金（慰謝料など）より弁護士費用のほうが多額になるのではないか，と思われがちです。

　この点について，東京高裁平成２４年６月２８日判決（原審東京地裁平成２４年１月３１日判決（判例時報２１５４号８０頁）原告代理人清水陽平弁護士）は，「被控訴人は，本件書込をした者を特定するため，弁護士に依頼し，本件書込の電子掲示板の管理者である海外法人に対するＩＰアドレスの開示仮処分を得て，投稿者のＩＰアドレスとアクセスログの開示を受けたうえ，ＩＰアドレスから判明したＮＴＴドコモに対する発信者情報開示請求の認容判決に基づき，発信者として控訴人の住所氏名の開示を受けたものであって，本件との相当因果関係が認められ，また，本件における弁護士費用を二重に評価したものではない」として，ＩＰアドレスの発信者情報開示仮処分と住所氏名の発信者情報開示請求訴訟（＋削除仮処分＋ログ保存仮処分）にかかった私への弁護士費用，全額を投稿者負担（不法行為と相当因果関係のある損害）としました。

　考え方は，探偵費用などと似ています。誰が不法行為者なのか探偵に調査を依頼すると損害と認められるのに，弁護士に調査を依頼すると調査費用にならない，という結論ではおかしいというのが問題意識です。

　当初，開示請求した弁護士と損害賠償請求する弁護士は，異なるほうが調査費用として認められやすいだろうと考えていましたが，この高裁判決の書きぶりからすると，弁護士が同じでも結論は変わらないものと考えられます。

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2013/2/3追記

上記，「弁護士が同じでも調査費用になるか」という点については，別件の地裁判決で全額認められました。

上記高裁判決は，慰謝料１００万に対し，調査費用とは別に，弁護士費用を１割の１０万載せています。しかし，裁判例に従うならば，弁護士費用は（慰謝料＋調査費用）×１割とすべきではないかとも考えられます。この点については，さいたま地裁判決で，慰謝料１００万＋調査費用全額の１割を弁護士費用としたものも出ています。

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2013/3/28追記

上記の高裁判決を示しても，「高裁は理由を示していない」という理由で調査費用を認めない地裁判決があったようです。
ほかの理由付けを考えてみると，まず，ＩＰ開示の訴額が１６０万円，削除の訴額が１６０万円，住所氏名の開示訴訟の訴額が１６０万円で，訴額の合計は４８０万円です。それゆえ，損害賠償請求とこれらの訴訟を全部１つの訴訟で提起したとすると（実際には不可能ですが），１割の４８万円まで，調査費用相当の弁護士費用として認められてよいはず，と考えます。
なお，判例検索したところ，慰謝料０の差止請求訴訟において，弁護士費用が１００万円と認定されていた裁判例もありました。

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2013/4/27追記

大阪地裁では，「無形の損害」の中に開示費用を含めるものが出ています。いろいろな損害の１つとしての開示費用なので，はたして開示費用が全額認められているのか，内訳は不明です。

プロバイダから開示の意見照会が来たときは

１　開示請求されたプロバイダ側の手続

　プロバイダ責任制限法による開示請求が来ると，同法上，プロバイダは投稿者に「意見照会」をしないといけない。原則として。
　つまり，「あなたの住所氏名を開示してよいですか？」という意見照会である。
　タイミングとしては，テレコムサービス協会の書式で開示請求された場合は受け取り後すぐであり，他方，いきなり開示訴訟を提起された場合は訴訟終了までの適宜の時期である（プロバイダ側で扱ったことがないので，そう見えるという感想）。

２　意見照会に関する回答

　この意見照会を受け取った人が返すべき回答は，開示ＯＫまたは開示拒否のどちらか。
　開示ＯＫという返事を返せば，プロバイダは安心して開示するだろう。しかし，経験上，開示ＯＫという例は少ない。反省したケース，自信があるので堂々と戦うというケースなど，稀である
　多くの場合，「開示拒否」という返事がプロバイダに戻る（と推測される）。投稿者が開示拒否すると，プロバイダとしても危ない橋は渡れないため，よほど権利侵害が明白でない限り，開示拒否という回答を請求者に戻すし，訴訟の場合は請求棄却を求めることになる。

３　拒否理由

　この件でのポイントは，拒否理由。
　どういう理由で拒否するのかを詳細に書いておけば，プロバイダが開示するかどうかの判断基準となるし，裁判所が開示認容判決を書くかどうかの判断材料ともなる。

(１)　自分は書いていない，身に覚えがない

　この理由はよく見る。プロバイダが開示拒否するには，これで十分かと思うが，裁判所はこの理由だと納得しないだろう。

(２)　他人に端末を貸した

　これは「自分は書いていない」の亜種だが，こっちは開示される可能性が高い。というのも，「プロバイダ責任制限法４条１の発信者情報を定める省令」についての総務省逐条解説で，端末を他人に貸した人は開示される，というような解釈が書いてあるからだ。

(３)　確実なソースがあり，書いた内容は事実だ

　この理由がもっとも開示拒否，請求棄却に近くなる。
　ソースがあるなら，ぜひそれを証拠としてプロバイダに提供するのがよい。訴訟でも提出されるはずである。

４　スケジュール感

　意見照会など来てしまうと，落ち着かない生活になるかもしれない。今どんな状況で，結局開示したのか，裁判所がどんな判断をしたのか等は，当該プロバイダに確認するとよいだろう。
　プロバイダによっては，開示したときは「開示しました」という通知をあらためて送付しているケースもあるようだ。
　また，開示の判決が出た場合に，控訴するかどうか意見を求めることもあるらしい。

５　ＪＣＯＭ

　やや手続の異なるのがＪＣＯＭ。
　このプロバイダは，通信ログの管理会社と顧客情報の管理会社が別で，さらに顧客情報の管理会社が地域各局のため，いきなり開示請求の提訴をすることができない。被告がどのＪＣＯＭなのか分からないためだ。
　それゆえ，まずは通信ログの管理会社あてにテレコムサービス協会の開示請求書を送り，開示拒否という回答が地域局から戻って来た段階で，開示請求訴訟を提起することになる。
　プロバイダに対する開示訴訟のタイミングは，ほかのプロバイダに比べると，１～２か月ずれる。

６　体験談

　私も最近、プロバイダから意見照会をもらった。なんら違法なことは書いていないとはいえ、これをもらうと驚く、ということはわかった。
　この意見照会なるものがどういう書面で、どう対応すればよいか分かっているにも関わらず、ややびっくりしたわけである。
　落ち着くためのポイントは、とりあえずプロバイダの窓口に電話して状況を聞いてみる、ということだと思った。

警察による捜査とＩＰ開示

１　名誉毀損や侮辱による告訴

　刑事訴訟法上，告訴は受理義務があるので，警察が告訴状の受け取りを拒むことはできない。しかし，事実上，「預かり」「仮」「参考」といった言葉により，受理を拒まれることがある。
　なぜ受け取らないかというと，想像するに，警察も忙しいから，ということだろう。告訴を受け取ると捜査しなければならない。

２　ＩＰアドレスを渡した場合

　しかし，ＩＰアドレスをこっちで調べて警察に渡すと，かなり迅速に投稿者を調べてくれる。
　民事訴訟でＩＰアドレスから投稿者を調べるには数か月を要するところ，警察なら数日から数週間で答えが出る。
　それゆえ，ＩＰアドレスの調査までは仮処分でやって，そのあとは警察に引き継ぐ，というのが早いだろう。

３　なぜ違うのか？

　では，なぜ告訴状を受け取らない一方で，ＩＰアドレスを渡すと簡単に調べてくれるのか。
　それは，警察内部での手続の違いによるもの，という話を聞いた。
　すなわち，ＩＰアドレスを調べるには令状が必要となるためハードルが高いけれど，ＩＰアドレスから投稿者を調べるのは捜査照会だけで済むため，警察としても動きやすい，ということらしい。
（ただし，後者に令状が必要なプロバイダも存在するとのこと）

４　仮処分にかかった費用

　警察さえも動かないのだから，犯人特定にはＩＰ開示の仮処分が必須となる。
　それゆえ，仮処分にかかった費用は，犯人に損害賠償請求として上乗せすることも可能ではないかという方針で，最近は訴訟活動・交渉活動をしている。

５　限界

　警察に動いてもらうには，犯罪を構成しないといけない。そうすると，名誉毀損・侮辱なら犯罪だが，プライバシー侵害は犯罪ではないので，頭をひねらないと，警察に動いてもらうのは難しいのではないだろうか。

ヤフー知恵袋とＩＰ開示

　大学入試問題がヤフー知恵袋に書き込まれたとのことで。
　この件は刑事事件化するだろうから，あまり比較にならないかもしれないが，民事でヤフー知恵袋からＩＰ開示を受ける際の問題点を１つ。

　ヤフー知恵袋のページをＰＣで見ると，投稿の送信先（ＰＯＳＴ先ＵＲＬ）は，detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/ans_insert.phpとなっている。つまり，［この内容で回答する］ボタンをクリックした際，入力した内容はans_insert.phpというＰＨＰファイルへ送信される仕組みだ。
　これに対し，携帯電話やスマホで投稿する場合は，このＵＲＬとは別のＵＲＬに送信されるらしく，またヤフーでは，どのアドレスに投稿されたのかは記録していないとのこと。
　そうすると，たとえばＮＴＴドコモに発信者情報開示請求する場合などに不都合が生じる。
　ドコモは発信者情報開示請求の際，①ＩＰアドレス，②タイムスタンプ，のほかに③ＰＯＳＴ先ＵＲＬを要求する。ほかの多くのプロバイダが①と②だけで開示してくれるのに，ドコモが③を要求するのは，１秒間にＩＰアドレスを複数回割り当てるため，①ＩＰアドレスと②タイムスタンプだけでは通信を特定できないかららしい。
　今回，ヤフー知恵袋に投稿したのは携帯電話とのことだが，上記のような問題（ＰＯＳＴ先ＵＲＬが不明）に直面した場合はどうすればよいのか。

　方法としては，まず仮処分でＰＯＳＴ先ＵＲＬの開示も受ける，ということが考えられるが，プロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求権では，ＰＯＳＴ先ＵＲＬが開示請求できるような体裁になっていない。
　・・・という話をコンピュータ委員会で立ち話してみたところ，壇俊光弁護士より「そんなときは文堤ですよ」との示唆をいただいた。実際に問題に直面したとき，使ってみたいと思う。

ネット情報の証拠保全（画面キャプチャ）

　プロバイダの答弁書に，原告が提出している証拠は「サイトを印刷したもの」ではないから証拠価値がない，というような論調があった。
　私がサイトの削除から受任していれば，画面キャプチャで証拠保全する。
　しかし，依頼者が自分で削除申請をしている場合，私のところへ来た段階では，すでに問題のサイトは削除されており，その時点で画面キャプチャを作ることはできない。そのため，プロバイダに上記のような反論を許してしまう。

　ネットの証拠保全方法には，おもに３種類あると思う。
（１）サイトをブラウザで表示して印刷
（２）サイトをファイルに保存し，事後的にファイルを開いて印刷
（３）画面キャプチャ
　ファイルとして残せるのは，（２）（３），権利侵害の状態をそのまま表現できるのは（１）（３）である。
　そのため，証拠保全として画面キャプチャが優れていると思うので，標準アプリによる方法を書いておきます。
（私は，パソコン入門書を書いていたころから，キャプチャ専用アプリを使っていますが。）

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１　IEなどのブラウザに目的のサイトを表示する
２　ブラウザをアクティブにした状態（最前面）で，Altキーを押しながら，PrintScreenキーを押す
　PrintScreenキーは，たいていファンクションキーの段の右側にあり，表面には「PrtScn」「PrtSc」などと書いてある
３　スタートメニューから，ペイント（またはペイントブラシ）を起動する
４　「貼り付け」ボタンを押すか，「編集」－「貼り付け」
５　サイトの情報がブラウザのウィンドウごと画像になるので，この状態で保存する

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時間ができたら，操作画面を載せます

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　知財高裁平成22年6月29日（平成22年（行ケ）10082号）は，「インターネットのホームページを裁判の証拠として提出する場合には，欄外のＵＲＬがそのホームページの特定事項として重要な記載であることは訴訟実務関係者にとって常識的な事項である」とし，ウェブページを保存したあとで印刷したものは信用できないとしている。

削除依頼と前科・犯罪報道

１　削除可能性

　犯罪報道は，犯罪直後なら公益性のある適法な記事であることが多いでしょう。しかし，それが①何年経ってもネットに残っている場合と，②最近ネットでコピーされた場合は，削除できるケースがあります。

２　最高裁

　最高裁は，ネット記事の削除事例ではありませんが，報道の利益より更生の利益が優位するかどうか，という基準を出しています。
　これと同様に考えると，もう何年も経っていて，報道の利益より更生の利益のほうが優位する場合は，削除すべき違法性があることになります。

３　基準

　削除できるかどうかの基準は，第１には時間経過です。「犯罪報道は社会の正当な関心事」という視点で考えると，社会の関心が薄れる“公訴時効期間”が１つの目安になると考えられます。これは犯罪によって異なりますが，５年，７年といった期間経過が基準になります。
　第２は，更生の利益の基準です。執行猶予期間の満了，刑期の満了などは，削除に有利な事情となります。
　裁判官によっては，民事の不法行為の時効期間（３年）を基準に考えてくれる人もいます。

４　削除の必要性

　削除の方法には，削除依頼メール，送信防止措置依頼書，裁判所の削除仮処分，削除訴訟，といった手法がありますが，削除仮処分の方法による場合は，削除の必要性がなければいけません。
　いくら時間が経過していても，削除の緊急の必要がないと，削除を認めない裁判官がいます。

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2012/10/21　だいぶ基準が固まってきたので，内容改訂

弁護士を使った風評被害・誹謗中傷対策（総論）

　このブログでは，ネット掲示板（特に２ちゃんねる）やブログ，クチコミサイト等での風評被害，誹謗中傷対策について各種書いていますが，今回は，弁護士を使う場合，ネットの風評被害対策，誹謗中傷対策は何ができるのか？　という総論記事をまとめてみます。

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１　誹謗中傷記事の削除

(1)　掲示板管理者，ブログ管理者への削除請求

1-1　サイト管理者が分かる場合

　サイトの管理者を探して，メールなり，内容証明郵便なり，テレサの送信防止措置請求書なりで，削除請求を出します。
　サイト管理者との交渉が生じますので，この請求を弁護士以外の誹謗中傷対策業者さんがすると，非弁活動（弁護士法７２条）として規制の対象になる可能性があります。
　削除ボタンを押すだけだったり，削除スクリプトが自動処理するようなサイトでは，交渉の余地がないため，業者さんに依頼できるケースがあるかもしれません。

1-2　サイト管理者が分からない場合

　サイト内にサイト管理者の連絡先が書かれていなかったり，削除システムが用意されていない場合は，ドメインの登録者あてに上記の削除請求を送ります。
　ドメインの登録者がプライバシープロキシーで遮蔽されている場合は，代行業者に弁護士会から２３条照会という照会書を出して，ドメイン登録者を回答してもらいます。
　個人情報保護を理由に回答を拒否する業者に対しても，答えてもらう方法はあると考えています。
　回答内容の登録住所が虚偽でも，電話番号が正しければ，弁護士会照会で正しい住所が判明することもあります。

(2)　サーバー管理会社への削除請求

　サイト管理者が分からない場合は，サイトのＩＰアドレスからサーバー管理会社または回線提供会社を判断して，そちらに削除要請を出します。

(3)　裁判所での削除仮処分

　任意で消してくれない場合や急ぐ場合は，裁判所に「削除仮処分」を申し立てます。
　サイト管理者やサーバー管理会社に裁判所へ来てもらい，いろいろ話を聞くことができます。「仮」の削除処分なので，裁判所の結論も早く出ます。
　この申立で和解が成立して削除してくれることも多いので，本案訴訟（削除訴訟）は，とりあえず予定していません。“保全（仮差押，仮処分）は本案訴訟が必須だ”というネットの意見もありますが，実務はそういう運用ではありません。和解が成立せず，保全執行（強制執行）で削除してもらった場合は，そのあと削除訴訟をします。
　ただし，裁判所の決定後に和解してもらえることもあるので，必ずしも訴訟になるわけではありません。
　なお，削除仮処分は訴額の関係で，司法書士さんには扱えない分野です。

(4)　業者さんを使う場合の注意点

　風評被害対策の業者さんを使う場合は，上記の非弁活動のほか，いわゆる掲示板の埋め立てサービスにも注意が必要です。短期間に多くの無意味な投稿をして掲示板を埋め立てる行為は，場合によっては刑法の業務妨害罪にあたる可能性があり，埋め立てを指示すると，業務妨害罪の教唆罪となるリスクがあります。つまり，同罪です。
　警察が事情聴取に来た場合は，“自分の名誉権を守るため仕方なくやったのだ”と，正当防衛，緊急避難を主張できる可能性は，あるかもしれません。

２　誹謗中傷記事の投稿者を調べる

(1)　掲示板管理者へのＩＰ開示要請

　まず，掲示板やブログの運営会社に対し，誹謗中傷記事のＩＰアドレスを開示請求します。
　方法は，テレサの発信者情報開示請求書か，裁判所のＩＰ開示仮処分です。弁護士会照会や内容証明郵便でＩＰアドレスを出してくれるところもあります。

(2)　経由プロバイダ，接続プロバイダへの住所氏名開示要請

　ＩＰアドレスが分かったら，そのＩＰアドレスの所有者である経由プロバイダ，接続プロバイダに対し，投稿者の住所氏名の開示請求をします。
　方法は，テレサの発信者情報開示請求書か，発信者情報開示請求訴訟です。前提として，ログ消去禁止仮処分を入れることもあります。
　仮処分，訴訟をする場合は，どうしてそのＩＰアドレスがその業者なのか？を裁判官に説明する必要があるため，whoisかnslookupの結果を文書化しておきます。
　 開示請求訴訟ではなく，開示仮処分という方法もありますが，開示仮処分で住所氏名の開示を求めても，たいていは認められません。そのプロバイダが接続プロバイダではなく経由プロバイダの場合は，接続プロバイダを教えてもらえるケースはあります。
　開示請求訴訟は，一般的な訴訟と違って，比較的早く終わります。

(3)　投稿者に対する通知

　プロバイダは投稿者に対し，開示してよいか等を確認する手続を取ります。
　プロバイダにテレサの開示請求書を送ると，投稿者に「住所氏名を開示して良いか？」という通知が行きますので，最終的に開示されなくても，そこで抑止力が生じる場合もあります。

３　投稿者への請求

(1) 投稿禁止仮処分

　もう二度と書くな，という内容の仮処分を求める方法もあります。

(2)　損害賠償請求

　名誉毀損（名誉権侵害）を理由とした，慰謝料請求です。
　方法は，内容証明郵便あたりからはじめて，最終的には慰謝料請求訴訟になるでしょう。
　もし，業者さんが投稿者を探し出しても，損害賠償請求の交渉は，業者さんに依頼してはいけません。また，行政書士さんに内容証明郵便を頼むのも法律上できません。

(3)　刑事告訴

　名誉毀損，業務妨害などの犯罪であれば，刑事告訴をすることもできます。ただし，警察の対応は事案によります。

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（お知らせ）この記事をコピーしたサイトが存在しますが，私とは何の関係もありませんので，ご注意ください。。

求人広告に潜む罠

月曜企画 ～求人広告に潜む罠･･･悪質ネット商法～（テレビ朝日）

求人広告がドロップシッピング詐欺の入り口になっている，という報道でした。
数十秒ほどコメントしましたが，テレビに出ても，特に依頼が増えるわけでもなさそうです。